原発の今 再稼働の怖い話
定期的に原発をめぐるニュースを届けているTBSラジオ「session 22」(2015.03.02)の崎山敏也記者による原発関連ニュース。
取材が許可されているのは、東電が作業の進んでいる所を見せたいと思う場所であり、見たい場所が見られるわけではない。
そのため、それ以外の質問を所長に投げかけると困った顔をするという。
このあたりはニュースに触れていてもなかなか伝わらない部分。
記者としては、語られない部分にこそ価値がある。それは、ニュースの受け手も同じ。
結論がいきなり来るという。
情報がオープンにされていない現実がまだある。
情報がオープンにされないかぎり、対策が取れない。
データが公表されているのは、数値が安定し、問題ないと思われるところが多い。
事故は起こってしまった。もうそれは取り返しのつかないこと。
しかし、情報のオープン化は今からできる。
当地の漁協のことを考えるといたたまれない。
隠された情報が出てくる。裏切られたと感じ、信用が失われる。
これ以上怒りを買いたくない東電側は、センシティブな情報はなるべく出したくない。
というような想像は簡単に思い浮かぶ。
やっぱりリスクが高すぎる。コストもかかるし、将来のメドも立てられない。
さ、ら、に、
現在、怖いことが進みつつあるらしい。
なんでも、経済産業省の審議会の原子力小委員会での数ある話のひとつ、交付金の話。
再稼働をした自治体には、交付金をなるべく重点配分する、つまり再稼働したところはエライと。
蛮勇を振るわない(まっとうな)自治体は、交付金を減らされる可能性があるとのこと。
政府は原発を動かしたがっている。新しく原発を作ることも厭わない。今は世論の風当たりが強いが、その環境作りはしておこうと。
原発は地方の問題で、地方に力があれば、交付金に頼らなくてもいい。
なんとか、地方活性化できないか。
ICTの力を発揮したいところだね。
脱原発だが、重要なベースロード電源だ、という矛盾と捉えられそうな物言い。
原発推進、原発再稼働、原発販売、ってどういう論理で語れるんだろう。
